カヤバグループは、経営理念である「人々の暮らしを安全?快適にする技術(shù)や製品を提供し、社會(huì)に貢獻(xiàn)するカヤバグループ」のもとに事業(yè)活動(dòng)を行い、社會(huì)から必要とされ、信頼される企業(yè)であることを目指しています。
企業(yè)の社會(huì)的責(zé)任の一つとして、人権尊重に配慮した事業(yè)活動(dòng)を行うために「カヤバグループ人権基本方針」（以下、「本方針」）を定め、人権尊重の取り組みを?qū)g踐します。
本方針は、カヤバグループ內(nèi)の人権に関わるすべての規(guī)定の上位に位置付けられます。

カヤバグループは、「國(guó)際人権章典」、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」などに規(guī)定されている國(guó)際的に認(rèn)められた人権（強(qiáng)制労働?児童労働の禁止、結(jié)社の自由、差別の排除など）を尊重し國(guó)連の「ビジネスと人権に関する指導(dǎo)原則」に基づいた人権尊重の取り組みを?qū)g踐します。
カヤバグループは、企業(yè)活動(dòng)を行う國(guó)?地域の法令を遵守します。國(guó)?地域の法令が國(guó)際的に認(rèn)められた人権と異なる場(chǎng)合は、國(guó)際的に認(rèn)められた人権を最大限尊重する方法を追求します。

本方針は、カヤバグループで働くすべての人に適用します。
また、カヤバグループの製品?サービスに関係するお取引先様を含むすべてのステークホルダーにも、本方針を理解し、支持していただくことを期待します。

カヤバグループは、本方針に基づき必要な人権デュー?ディリジェンスの仕組みを構(gòu)築し、これを継続的に実施するものとします。お取引先様に対しても協(xié)力を求めていきます。

カヤバグループは、事業(yè)活動(dòng)が人権への負(fù)の影響を引き起こし、または助長(zhǎng)したことが明らかになった場(chǎng)合、適切な手続を通じて救済?是正に取り組みます。カヤバグループの事業(yè)活動(dòng)により人権への負(fù)の影響を受けた、またはそのおそれがあるすべての人がアクセス可能な窓口を整備します。相談?wù)撙藢潳筏撇划?dāng)な取り扱いがされないように、カヤバグループは相談?wù)撙虮Ｗo(hù)します。

カヤバグループは、役員、従業(yè)員一人ひとりが、本方針を正しく理解し実踐していくために、継続的な意識(shí)啓発に取り組むとともに、人権やハラスメントをテーマとした研修?教育を?qū)g施します。

カヤバグループは、本方針の遵守狀況を継続的にモニタリングするとともに、本方針の浸透に向けた取り組みやその進(jìn)捗に関する情報(bào)を、自社のウェブサイト、統(tǒng)合報(bào)告書などを通じて、適切に開示します。

カヤバグループは、人権への負(fù)の影響を特定し、適切に対処するために、必要に応じて関係するステークホルダーと対話?協(xié)議を行います。

2025年3月12日
カヤバ株式會(huì)社
代表取締役社長(zhǎng)執(zhí)行役員 兼 CEO
川瀬　正裕